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労働者派遣業許可(お済ですか? 特定労働者派遣事業から一般労働者派遣事業への変更)

お済ですか? 特定労働者派遣事業から一般労働者派遣事業への変更(労働者派遣法の法改正対策)

労働者派遣法改正について

労働者派遣法の改正により、平成27年9月30日より、労働者派遣事業は正規雇用を対象とした届出制の特定労働者派遣事業が廃止され、一般労働者派遣事業と呼ばれていた許可制へと一本化されました。

特定労働者派遣事業の届出を行っていた事業者は、経過措置として、平成30年9月29日まで引き続き旧事業を行うことができますが、その経過措置もあと1年で終了します。
そのため、経過措置期間終了後も労働者派遣事業を行う場合は、平成30年9月29日までに許可の申請を行う必要があります。
なお、労働者派遣事業許可に必要な事業者の資産要件も、事業者によっては特例措置が設けられております。

経過措置の期限である、平成30年9月29日近くになりますと、非常に許可申請が込み合い、許可が遅れる場合があります。
お早めにお問い合わせください。

労働者派遣事業許可のための資産要件

原則 イ 事業主の資産が 2000万円×派遣事業所数 以上であること
   ロ イの基準資産額が、負債の総額の7分の1以上であること
   ハ 事業資金として自己名義の現金・預金の額が1,500万円×派遣事業所数 以上であること

緩和要件
 1、 1つの事業所のみを有し、常時雇用している派遣労働者が10人以下である中小企業事業主
   イ 事業主の資産が 1000万円×派遣事業所数 以上であること
   ロ イの基準資産額が、負債の総額の7分の1以上であること
   ハ 事業資金として自己名義の現金・預金の額が800万円×派遣事業所数 以上であること

 2、 1つの事業所のみを有し、常時雇用している派遣労働者が5人以下である中小企業事業主
   イ 事業主の資産が 500万円×派遣事業所数 以上であること
   ロ イの基準資産額が、負債の総額の7分の1以上であること
   ハ 事業資金として自己名義の現金・預金の額が400万円×派遣事業所数 以上であること

なお、緩和要件の有効期間は、「当分の間」とのみ規定され、現在は決まっておりません。

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